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2016年12月 3日 (土)

年金に対する誤った報道

先週土曜日に公的年金改革法案が可決されました。

現状の公的年金の状況、年金受給対象者の増加見通し、勤労者数の見通しなどを長期に考えるとまだまだ甘い改訂ですが、“年金カット法案”などと誤解を招くレッテルを貼り付けて幸いでいるメディアや政党があります。

これを鵜呑みにして一緒に騒ぐことほど愚かなことはありません。

騒ぐ人に限って、現在の年間の公的年金支給総額といった数字を把握していなかったりします。また、今だに年金は積立方式だと誤解している人は数知れない模様で、「おれはいままでXX円もし払ってきたのに...」という話をする人。

単純に考えて、60歳で退職して毎月10万、年間120万円を25年間もらうとして総額3,000万円、22歳から働いたとしたら、38年間で年間78万円、単純に12で割って毎月6万5千円。利子や運用益があるとしても毎月3万とか4万とか払っていましたか?そんなわけはないでしょう。今でも一万数千円とかでしょう?積み立て方式だとすれば、老後に満足な公的年金をもらうためには、給与の1/3とか半分くらいを積み立てないといけないわけですが、そんなことは過去なかったのです。

誤解を招く見出しをでかでか掲げたり、国会で原稿をとりあげるような某政党にまどわされるのではなく、正しい知識をみにつけるべきです。

わりとよく書けていると思ったのがこれ。

東洋経済 『民進党の「年金カット法案批判」は見当違いだ』

詳細は読んでいただきたいですが、とにかく現行のままでは、受給世代が激減するか、勤労世代が激増しない限り、今のままの支給を続けることはできない。単純に言えば、現行の年金は積立ではなく、勤労世代から集めた原資を支給対象者に分配しているだけなので、勤労世代がある限りは何らかの、たとえ毎月千円になろうがゼロにはなりません。単純に破産のようなことにはなりません。ただ支給額が現実的に生活出来る額かどうかということで、生活保護よりはるかに低水準になることは避けられません。

なので、そうならないようにするのが今回の改正で、将来的に年金が激減しないようにするものです。厚労省的な算数だと、所得代替率(法律に定められた計算式では分母はモデル世帯の「手取り」収入、分子は税込み年金支給額ですが、これ変ですよね、両方手取りにするか両方税込みにすべきであり、現状では分母はより小さく、分子がより大きくなり、結果的に所得代替率は大きく算出されてしまいます)では5割を維持するようになっているそうですが、現行のままでは到底維持できないのはわかっているので、なんとかせにゃいかんわけです。

これまでは勤労所得の増加ではなく物価スライドで年金を上げてきたりしたのですが、でも、ご承知の通り物価は上がっても給与は上がらない、したがって所得代替率は高くなってしまう。つまりしばらく前の年金世代は結果的には単純には嬉しいわけです。しかし、この先受給者は増え、勤労者増加が望めないので、そのままの所得代替率は維持できず急速に低下していきます。

こうしたマクロ経済状況とは一致しない年金増加や急速な現象を防いで穏やかな減少(そうかはまずありえない)に留めるためになんとかせにゃ、です。

年金は延々続くシステムであり、今だけ満足な額が受け取れれば良いという個人事情とは時に相反する状況になりますが、将来、耳糞年金にならないためには必要です。

とはいえ、どうやって暮らしていくだけの費用を生み出すのか、これは残念ながら現状は個人の努力に頼らざるをえないのが日本の実情です。消費税を20%とかにすれば別でしょうけど....。

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