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2016年5月13日 (金)

最低限の収入保障制度

日本人の高齢化が進むにつれ、年金をはじめとする社会制度は破綻しつつあります。政府は綺麗事言っていますが、劇的に子供が増えて人口構成が改善されない限りは、年金は破綻でしょう。月収の半分を税金や社会保障に持って行かれても、自分が受給者になるころには人間として最低限の生活を送るにも遥かに足りない額しかもらえない、下手すればもらえないか、80歳くらいまでもらえなくなるかもしれません(以上は感覚的な話ですが...)

どこで聞いたか忘れましたが、結構面白い提案がありました。

  • 医療保険以外の国および地方自治体のすべての年金制度(国や地方自治体議員年金も含む)、失業保険、生活保護等の給付を完璧にパーフェクトに廃止します。
  • 15歳以上のすべての日本国籍を有する人に10万円/人・月を給付します。収入制限は事務を煩雑にするだけなので、住民登録と同じ程度事務で例え年収一億円でも給付します。
  • 当然のことながら、日本年金機構をはじめとする年金や失業保険、生活保護の事務にかかわる人員は完璧にカットしゼロとします。
  • 年金や失業保険、生活保護に関わるシステム(コンピュータを含む)はすべて廃却します。償却費用が発生しますが一時的なことです。継続的にコンピューターメーカーやSI会社に支払う必要がなくなります。
  • 最低限の安定収入保障と引き換えに、雇用流動化を促進するため、正社員であることのメリットを大きく減らし、非正規の待遇を向上させて、正社員と非正規雇用の差を限りなく小さくします。あるいは正社員制度をなくしてもいいかもしれません。

無茶な話ですが、全く可能性がないとは思いません。ちゃんと計算していませんが、やらなくて済むこと、必要でない組織・人員・システムが大幅に削減できます。人材流動化が促進され、能無しで延々デスクにしがみついている輩を排斥できます。

もちろん問題は山ほどあるでしょうし、一部能無し官僚たちが猛反対するでしょう。

しかし、真剣に考えて見る価値はあると思います。

このままでは日本の社会福祉制度は間違いなく破綻します。もちろん消費税を50%くらいにあげれば別でしょうけど、それでは年金暮らしの老人が暮らしていけません。破綻(=日本国の破綻)を甘受するなら別です。

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