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2015年12月14日 (月)

軽減税率は不公平です

外食の税率は8%か10%か?

事業者の手間や、外食かそうでないかの判断のややこしさ、特に昨今は持ち帰り形式で、店舗の片隅や店舗の外側敷地内に置かれたテーブルで勝手に食べたり、スーパーで買ったお弁当を、フードコートで買った飲み物と一緒に食べたりといった区別がつきにくいものが増えています。

一体全体、 8%と10%とではどれくらいインパクトがあるのか?

総務省統計局の「家計調査通信459号(平成24年5月15日発行)」によれば、二人以上世帯の1か月当たり平均外食費は12,229円だそうです。これが税を含まないものとすれば、税率8%では978円です。10%だと1223円。その差は245円。

いかにも庶民に多大な影響がありそうな雰囲気で議論や報道がされていますが、外食を例にとれば上記のように統計的には一世帯あたり微々たるものです。大きいのは心理的なインパクトです。

同じく総務省統計局の「家計調査報告 (平成27年(2015年)10月分速報)」によれば、二人以上世帯は食料費は72,573円になっています。これにかかる消費税は8%で5,805円、10%なら7,257円。その差は1,452円です。便乗値上げを含まないとしての数字です。つまり平均的には一月1,452円。この額で軽減税率議論で恩を着せられても困ります。

ここから先は統計がなかなか見当たらないのですが、単純に考えて軽減税率で消費税支出の絶対額でお得なのは高額所得者層なのは明らかです。例えば2,000万円の年収(給与所得者でも確定申告が必要なレベル)で、エンゲル係数20%として(総務省統計局で第IV分類(およそ1,200万円以上)で20%ほど)みると、年間400万円の食費。一月平均で33万円。え?年収2,000万円で食費が月33万円?いくらなんでも多いわな。年収は税込でしょうから、実質6割として18万円/月程度。これで2%の3,600円。年間で43,000円程度。

どう考えても高額所得者に有利なのが軽減税率です。高額所得者ほど絶対額で特になる制度と言っても過言ではないです。当たり前の話なので、一定率での税の軽減はこのような結果になります。

それよりは、むしろ一律10%にして、年末調整や確定申告で年収に応じて還元するほうがはるかに合理的ではありませんか。先の例でいれば平均的な二人以上世帯では年間で17,000円ほどバックすれば良いです。一括で還元されることで、まとまった消費にも結びつきます。毎月1,000円安くなってもまとまった消費にはなりませんが、12月に一万数千円ほど還元されれば、欲しかったあれを買う足しにとか、家族でちょっと豪華に外食とかに結びつきます。これ、人間の心理です。毎日100円得をしてもあまり得した気分にはなりませんが、月末に3,000円もらえれば、ちょっと良い食事しようとか思いますよね。

政府に影響を与えるのは、庶民ではなくお金持ちの声、お金持ちの理論です。もう少し、庶民的感覚、人間心理で物を考えれば、10%にして年末で調整してあげたほうがはるかに合理的であることがわかります。さらに、この方法では高額所得者にさらに課税することも不可能ではありませんから...。

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